2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
しかし一方で、地方移住関係施策は、内閣府のほか総務省の地域おこし協力隊など各府省にわたっていることもございまして、移住希望者が、どの自治体でどの制度が利用できるのか、組み合わせられるのか調べようとした際、なかなか一元的な情報ツールがないという現状かと思います。
しかし一方で、地方移住関係施策は、内閣府のほか総務省の地域おこし協力隊など各府省にわたっていることもございまして、移住希望者が、どの自治体でどの制度が利用できるのか、組み合わせられるのか調べようとした際、なかなか一元的な情報ツールがないという現状かと思います。
御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響によりまして、例えば移住関係のイベントでございますとか観光プロモーション等が実施できないとか、そういったことは十分考えられるところでございまして、現にそうした御相談も寄せられているところでございます。
そこにいろいろなそういう移住関係のセクションがあるわけですが、それも一カ所にして、八重洲に近々開こうと思っております。 要は、お互いにきちんと連携ができるかどうか、まさしく二重の仕事をしていないかどうか、そして官が民を圧迫するようなことをしていないかということで、さらに改善を図ってまいりますので、どうぞまた御指摘くださいませ。
また、開発投融資事業に多額の余裕金が生じている一方で、移住関係事業に不良債権が多い状況が見られます。そこで、全体的な財務の状況を踏まえ、開発投融資事業の余裕金については、移住関係事業の財務内容の適正化に活用することも含め、その有効活用の観点からの検討が必要と指摘しております。
また、開発投融資事業に多額の余裕金が生じている一方で、移住関係事業に不良債権が多い状況が見られます。 そこで、全体的な財務の状況を踏まえ、開発投融資事業の余裕金については、移住関係事業の財務内容の適正化に活用することも含め、その有効活用の観点からの検討が必要と指摘しております。
○政府委員（原口幸市君） 今、大臣から御示唆がありましたけれども、強いて言えば移住関係の仕事というのは大幅に減ってきていると思います。 それから電信でも、例えば昔はファクスがありませんでしたので、全部書いてそれをタイプで打って送ってくるということがございましたけれども、最近はファクスを利用することが可能でございますので、その面での手間というのは大分省けてきているというような事情もございます。
○政府委員（荒義尚君） 御指摘のアンケートでございますけれども、実施時期はこの四月でございまして、対象は在ドミニカの移住関係者の全世帯おおむね二百世帯を超えております。 調査項目はいろいろございますけれども、就学状況、職業、それから例の地権の取得状況につきましてもこれは国有民有両方含めましてもう一度事実をしっかりと把握したいということで項目に入れております。
当時の多分戦後の中で、ああいう状況の中で移住関係というのも十分でなかったと思いますが、いまだにそういう苦しんでいる人がいるということは、私もそういう体験の上から大変感銘を受けました。
その後、移住の業務が漸次縮小するに伴いまして移住関係の職員を技術協力の分野に回してきた。内部の人員の再配置ということでこれに対処してきたわけでございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、予算が非常にふえ、事業規模もふえてきたということで、もう現状ではどうにもならないような状況になっております。
○政府委員（英正道君） 基本的に十二年前に国際協力事業団ができましたときに、技術協力をやっております事業団、それから移住を担当しております事業団、そのほかの機関を合体したわけでございますが、御案内のように、移住事業というものが戦後日本が予想したほど多数の移住者が出て行かないというようなこともありまして、移住関係の要員を国際協力事業団の中で、ほかの急速に拡大する部門、例えば無償協力の実施というような部門
○玉城委員 移住関係予算は現在どうなっておりますか。例えば、ＪＩＣＡの総予算の中における移住部門の予算の割合というものはどういう状況ですか。
ただ、私どもが認めてもらっております移住関係の予算におきまして、老人福祉関係の要請がありました場合には、その予算の範囲内で努力をいたしたいと思っております。サントスにおきまして、もともと移住者援護の施設がございましたものを、老人ホームのために譲渡いたしましたこともございますし、また、そのほか移住地におきましてはもろもろの福祉対策をやっている次第でございます。
かつて移住関係においてそのようなことがございまして、これはいち早く移住事業団が国際協力事業団と一体化して、むしろそのときの経験者は現在技術協力等に大分活動していらっしゃるということでございますが、それ以外にないわけでございますので、私どもは別に時代に逆行するという意味じゃなくて、真に必要な行政需要の部分についてはそれなりの手当てをしていただきたいということを強く訴えることは妥当なことである。
ですから、いままで事業団の前身から事業団に引き継がれた移住関係の仕事というものは、いまそのようにブラジル側から言われましたけれども、それなりの歴史的役割りを果たしたものだと思います。 現在は、そのような方々が日本からも余り出ていくというような状況でないし、ブラジル側からも受け入れられない、むしろ受け入れられるのはいまのお話の技術を持った、資金を持った人々である。事情は全く変化したわけですね。
その後、移住関係につきましては、領事移住部というものが設けられましてそちらへ吸収し、そこで全般的な移住行政をいたしておりまして、この点は非常にうまく機能しておるわけでございます。ただ、中南米地域は提案理由にも申し上げましたようにますます重要な地域になってきております。
それから、海外協力事業団につきましては、いわゆる移住関係の業務が非常に御承知のように縮小してまいっておりますので、そういった移住部門の機構を大幅に縮減をするとか、こういったことを中心にした整理合理化を進めておるわけでございます。
そういう意味で、廃止の法人につきましては、それぞれ一つの基準的な考え方を持っておったわけでありますけれども、それ以外の法人につきましては、これは廃止の問題じゃございませんので、内部組織の合理化というような問題が主力になっておりまして、たとえば海外移住協力事業団なんかの場合には、移住関係部門の業務が非常に落ちておりましたので、その部分の組織なり、定員なりを圧縮すると、こういう形でやってまいったわけであります
○山崎（敏）政府委員 昭和四十三年に廃止されましたのは、中南米・移住局でございまして、移住関係につきましては、御高承のとおり、外務省では領事関係と一緒に領事移住部で扱っておるわけでございます。
○武藤政府委員 国際協力事業団の予算でございますが、これが管理費を含めました総額あるいは管理費を含めませんいわゆるＯＤＡにカウントされる部分、それからまたその中の技術協力関係、移住関係等さまざまございまして、いま先生がおっしゃいました数字がどれに該当するか、にわかにはチェックいたしかねるのでございますけれども、海外技術協力事業費ということでＯＤＡにカウントされるものについて私がいま手持ちの数字は、五十二年度
私ども、非力でございますが、国際協力事業団と協力いたしまして、先ほども長崎理事が触れられましたけれども、国内において移住関係の相談及びあっせんでありますとか、それから現地に出かけていく人々のための訓練、訓練センターで語学その他相手国の事情あるいは職業訓練、こういったものでお手伝いする。